ロケット飛行安全規制の全体像 — 国際標準から各国法制まで

Ec/PC基準、ISO 14620、FAA Part 450を軸に、飛行安全規制の階層構造を読み解く

1 はじめに — なぜ飛行安全規制が必要か

ロケット打上げは、数百トンの推進剤が生む推力で機体を宇宙へ送り出す行為である。打上げが正常に進行しても、ブースタやフェアリングは計画的に分離・落下し、異常が発生すれば機体全体がデブリとなって地表に降り注ぐ。

このデブリ落下、爆発過圧、有毒物質放出といった危害要因から第三者（一般公衆）を保護するための規制体系が飛行安全規制（Flight Safety Regulation）である。

商業宇宙輸送は急速に拡大している。FAAのライセンス運用実績は2015年度の14件から2024年度には148件へと10倍に増加した(1,2)。世界全体の軌道打上げも2024年に254〜259回、2025年には約320回に達しており(3,4)、打上げ頻度の増加は規制の実効性と効率性の両立をいっそう重要なものにしている。

本記事は飛行安全規制の全体像を概観する導入記事であり、定量基準の技術的詳細や各国制度の深掘りは後続記事で扱う。なお、射場の地上安全（推進剤安全、作業者保護）はロケット射場の設備安全設計で論じており、本記事は飛行中のリスクに焦点を絞る。

2 飛行安全規制の階層構造

飛行安全規制は、国際標準から事業者の運用手順まで4層の階層をなす。

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flowchart TD
    L1["国際標準<br/>ISO 14620 / ECSS"]
    L2["各国法令<br/>宇宙活動法 / FAA Part 450 / SIA 2018"]
    L3["規則・基準<br/>RCC 321 / FSC / MEXT評価基準"]
    L4["ガイダンス文書<br/>AC 450.101-1A / CAP 2259A"]

    L1 --> L2
    L2 --> L3
    L3 --> L4

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    style L2 fill:#fff3e0,stroke:#FF9800
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飛行安全規制の階層構造

2.1 第1層: 国際標準

ISO 14620シリーズは宇宙システムの安全要求に関する国際標準であり、4つのパートから構成される(5–8)。

表 1: ISO 14620シリーズの構成

パート	名称	対象
Part 1	System Safety	安全プログラム全体の枠組み。要員・公衆・環境の保護
Part 2	Launch Site Operations	打上げサイト運用の安全責任
Part 3	Flight Safety Systems	飛行安全システム（FTS・追跡・テレメトリ）の最小要求
Part 4	Safety of Spacecraft AIT (2025)	宇宙機の組立・統合・試験（AIT）の安全

Part 3（2021年改訂版）は、従来の地上指令型FTSに加えて機上自律型システムも対象に含めており、AFSS（Autonomous Flight Safety System）の国際的な標準化基盤となっている(7)。

欧州宇宙標準化協力（ECSS）のECSS-Q-ST-40Cは、欧州の宇宙プロジェクトにおける安全保証の標準であり、ハザード解析・安全検証・レビューの体系的要求を規定する(9)。ISO 14620とECSSは相互参照の関係にあるが、ECSSはESA加盟国のプロジェクトで主に適用される。

2.2 第2層: 各国法令

各国は国際標準を参照しつつ、自国の法体系に即した飛行安全規制を整備している。

• 米国: FAA 14 CFR Part 450（商業打上げ）(10)
• 英国: Space Industry Act 2018(11)
• オーストラリア: Space (Launches and Returns) Act 2018(12)
• 日本: 宇宙活動法（平成28年法律第76号）(13)

2.3 第3層: 規則・基準

法令の実施細則として、定量的なリスク基準や技術要件が定められる。

• RCC 321-23: 米国国防テストレンジの共通リスク基準(14)
• Flight Safety Code: 豪州の飛行安全基準（IGA版2023年）(15)
• MEXT評価基準: 文科省の安全対策の評価基準（改定版）(16)

2.4 第4層: ガイダンス文書

事業者が基準を満たす具体的方法を示す実施指針である。

• AC 450.101-1A: FAAの安全基準実装ガイダンス(17)
• CAP 2259A: 英国CAAのSafety Caseガイダンス(18)

3 飛行安全の定量基準: EcとPC

飛行安全規制の核心は、打上げに伴う第三者リスクを定量的に評価し、許容基準以下に管理することにある。2つの主要指標が用いられる。

3.1 集団リスク: Ec（Expected Casualty）

Ec（期待死傷者数）は、1回の打上げにより公衆全体が被る死傷リスクの総和である。以下の危害要因からの寄与を合算する(10,14):

1. 非爆発性デブリ（Inert Debris）の衝撃
2. 爆発性デブリ（Explosive Debris）による破片衝撃
3. 有毒物質放出（Toxic Release）による中毒
4. 遠距離衝撃波（Far-field Blast Overpressure）

Ecの計算フローは、軌道分散解析→デブリ分布推定→人口曝露評価→リスク集計の各段階からなる(17)。

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flowchart LR
    A["軌道分散<br/>解析"] --> B["デブリ分布<br/>推定"]
    B --> C["人口曝露<br/>評価"]
    C --> D["Ec算出<br/>（リスク集計）"]

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    style B fill:#e8f5e9,stroke:#388E3C
    style C fill:#fff8e1,stroke:#F9A825
    style D fill:#fce4ec,stroke:#C62828

Ec算出の基本フロー

3.2 個人リスク: PC（Probability of Casualty）

PC（個人死傷確率）は、特定の地点にいる個人が打上げにより死傷する確率である。Ecが集団全体のリスク指標であるのに対し、PCは最もリスクの高い個人に着目する(17)。

3.3 主要国の定量基準比較

各国・機関の定量安全基準は、Ec = 10⁻⁴のオーダーで収斂している。

表 2: 主要国・機関の定量安全基準比較

基準	集団リスク（Ec）	個人リスク（PC）	適用対象
FAA Part 450	≤ 1×10⁻⁴	≤ 1×10⁻⁶	米国商業打上げ(10)
RCC 321-23	≤ 1×10⁻⁴	≤ 1×10⁻⁶	米国国防テストレンジ(14)
豪州FSC	≤ 1×10⁻⁴	個別規定	豪州民間打上げ(15)
NASA NPR 8715.5A	≤ 1×10⁻⁴	個別規定	NASA政府打上げ(19)

注目すべきは、集団リスク基準（Ec ≤ 10⁻⁴）が国際的にほぼ統一されている点である。これは「打上げ1回あたりの期待死傷者数が1万分の1人以下」を意味し、年間100回の打上げでも年間期待死傷者数は0.01人以下となる水準である。個人リスク基準もFAA Part 450とRCC 321がともにPC ≤ 1×10⁻⁶で一致しており、米国における商業・軍事の両領域で共通の個人リスク水準が確立されている。

4 主要国の規制体系

4.1 米国: パフォーマンスベースの統一規制

米国の飛行安全規制は、FAAの14 CFR Part 450を中核とする(10)。

4.1.1 Part 450の統合経緯

2018年5月、トランプ大統領が署名した宇宙政策指令-2（Space Policy Directive-2, SPD-2）が、商業宇宙打上げ・再突入ライセンス規制の合理化を指示した(20)。これを受けてFAAは2019年に規則制定提案（NPRM）を公表し、2020年12月に最終規則（Streamlined Launch and Reentry License Requirements: SLR2）を公布した(21)。

SLR2は従来の4つの個別規制——Part 415（打上げライセンス）、Part 417（打上げ安全）、Part 431（再使用型打上げ・再突入ライセンス）、Part 435（再突入ライセンス）——を単一のPart 450に統合するものである(21,22)。2021年3月に施行され、5年間の移行期間を経て2026年3月10日に完全移行が予定されている。

統合の最大の意義は、処方的アプローチ（prescriptive: 「こうしなければならない」）からパフォーマンスベースアプローチ（performance-based: 「この安全水準を達成せよ」）への転換である。事業者は安全基準（Ec/PC許容値）を満たす限り、その達成方法を自ら選択できる。さらに、インクリメンタル・レビュープロセスの導入により、テスト飛行と改良を繰り返す段階的開発にも対応可能となった(21)。

4.1.2 Subpart C: 飛行安全要件

Part 450 Subpart Cは、飛行安全解析で証明すべき6つの必須分析項目を規定する(10,17):

1. 軌道解析（公称・異常軌道、軌道分散）
2. デブリ分析（破片分布、爆発性デブリ）
3. 人口曝露解析（一般公衆、近傍作業員）
4. 故障確率解析（推進系・制御系の故障確率）
5. 飛行危険区域解析
6. 遠距離影響解析（衝撃波、有毒物質）

4.1.3 軍事射場と政府打上げ

FAAの管轄は商業打上げに限られる。軍事射場（Cape Canaveral、Vandenberg等）ではRCC 321-23が適用され(14)、NASAの政府打上げにはNPR 8715.5Aが適用される(19)。数値基準（Ec ≤ 10⁻⁴）は共通だが、管理フレームワークと法的拘束力が異なる。

4.2 英国: Safety Caseアプローチ

英国のSpace Industry Act 2018は、打上げ事業者にSafety Case（安全ケース）の提出を義務づける(11)。

Safety Caseとは、事業者が「リスクをALARP（As Low As Reasonably Practicable: 合理的に実行可能な限り低く）に管理していること」を体系的に実証する文書である(18)。

このアプローチは目標ベース（goal-based）と呼ばれる。FAAのように数値基準を直接規定するのではなく、事業者が自ら適切なリスク基準を設定し、それを達成していることをCAAに説明する義務を負う。CAAはライセンス審査を通じてALARP達成を検証する(11,18)。

CAAのライセンス体系はSpace Industry Act 2018に基づき、事業者（operator）、宇宙港（spaceport）、レンジ制御（range control）の3カテゴリで構成される(11)。CAAの実務ではこれを5種類のライセンスとして運用している:

• 打上げ事業者ライセンス: 英国からの打上げ操作。Safety Case + 安全運用マニュアル + 環境評価が必須
• 帰還事業者ライセンス: 海外打上げ機体の英国帰還操作
• 軌道事業者ライセンス: 衛星の調達・運用（Outer Space Act 1986に基づく）
• 宇宙港ライセンス: 打上げ・着陸施設の運営
• レンジ制御ライセンス: 射場のリスク軽減機能を管理

英国のアプローチは、北海石油産業でのPiper Alpha事故（1988年、167名死亡）以降に確立したSafety Case体制を宇宙分野に応用したものであり、ALARP原則は英国Health and Safety at Work Act 1974に法的基盤を持つ(23)。ALARPの定量的解釈（R2P2閾値体系）と米国の定量的閾値アプローチとの比較については飛行安全基準の理論的基盤を参照されたい。

4.3 オーストラリア: 定量リスク評価

オーストラリアは、Space (Launches and Returns) Act 2018に基づき、Flight Safety Code（IGA版2023年）で飛行安全基準を定める(12,15,24)。

豪州の規制は非処方的パフォーマンスベース（Non-Prescriptive Performance-Based）を明示的に採用しており、具体的な技術手段を指定せず、リスクベース評価と技術中立性を重視する(24,25)。損失期待値（Casualty Expectation）を中核指標とする定量的アプローチはFAAやRCCと同系統であり、デブリ衝撃・爆発過圧・有毒ガスを対象とする(15)。

独自のMaximum Probable Loss（MPL）Methodologyを併用し、打上げ失敗時の最大被害額を定量化する。これは保険要件の算定にも用いられる。

豪州は広大な内陸部と長い沿岸線を有し、人口密度の低い射場候補地に恵まれている。Equatorial Launch Australia（アーネム射場）やSouthern Launch（Whalers Way射場）といった新興射場が商業運用を開始しており、規制体系の実効性が試されている。

4.4 日本: 宇宙活動法と文科省基準

日本の飛行安全規制は、宇宙活動法（2016年制定、2018年施行）を法的基盤とする(13)。打上げ許可は内閣総理大臣が行い、安全審査は文科省の宇宙開発利用部会（調査・安全小委員会）が技術的評価を担う(26)。

文科省の「安全対策の評価基準（改定版）」は、飛行安全対策として以下を要求する(16):

• 飛行経路の安全性評価（落下分散解析）
• 飛行安全管制システムの整備
• 飛行中断条件の設定
• 落下限界線の設定

JAXAの飛行安全計画書では、H-IIAやイプシロンの打上げごとに具体的な飛行安全対策が評価されている(27,28)。

民間事業者の参入に伴い、スペースワンのカイロスロケットやインターステラテクノロジズのMOMOロケットが宇宙活動法に基づく許可を取得して打上げを実施している(29,30)。許可に関するガイドライン（改訂第2版）が手続きの詳細を定めている(31)。

5 飛行安全システム: FTSからAFSSへ

5.1 飛行終止システム（FTS）

Flight Termination System（FTS: 飛行終止システム）は、ロケットが飛行経路を逸脱した場合に推力を終止または機体を破壊し、デブリ落下範囲を最小化するシステムである。従来型は地上のRange Safety Officer（RSO）がリアルタイム監視に基づき破壊指令を送信する方式であり、RCC 319が信頼性0.999（99.9%）@ 95%信頼度を要求している(32)。

FTSの基本設計原則は、冗長性（複数の独立した破壊チャネル）、物理的分離（単一故障の波及防止）、他システムからの独立性である。

5.2 自律型飛行安全システム（AFSS）

Autonomous Flight Safety System（AFSS）は、機上搭載コンピュータが軌道逸脱を自律的に検知し、飛行終止を実行するシステムである(7)。地上からの指令送信を必要とせず、応答時間は従来型の数秒からミリ秒単位に短縮される。

表 3: FTSとAFSSの比較

項目	従来型FTS	AFSS
判断主体	RSO（人間）	オンボードソフトウェア
応答時間	2〜5秒	ミリ秒単位
地上通信	必須	不要
意思決定	人間判断	決定論的ルールベース論理

SpaceXは2017年のCRS-10ミッションでFalcon 9にAFSSを初搭載し(33)、以降の無人・有人ミッションでもAFSSの運用が拡大している(10)。日本でもスペースワンのカイロスロケットが自律飛行安全システムを搭載している(29)。AFSSの技術的核心、運用実績、規制動向の詳細は飛行安全の定量基準と解析手法 §5を参照。

AFSSの普及は、打上げ頻度の増加（地上施設の複雑性削減）、射場インフラコストの削減、応答時間短縮によるリスク低減に寄与する。ISO 14620-3:2021は機上自律型システムを規格対象に含めており(7)、RCC 321-23もAFSSへの対応を開始した(14)。

6 産業標準の動向

法規制のほかに、産業界が主導する自主的合意標準（voluntary consensus standards）も飛行安全の枠組みを形成している。

6.1 ASTM F47委員会

ASTM International のF47委員会（Committee on Commercial Spaceflight）は2016年に設立され、商業宇宙飛行のための実践的な標準を開発している(34,35)。

• F3388: 打上げ機・再突入機の分類標準（2023年）
• F3550: 安全事象の分類標準（インシデント報告の共通枠組み）
• WK84313: 商業有人宇宙飛行の人間工学標準（開発中）

F47の標準は法的拘束力を持たないが、FAAが規制の参考基準として採用する可能性があり、産業界の自主的な安全水準向上に貢献している。

6.2 国際標準と各国規制の収斂

飛行安全規制には、3つの規制アプローチが存在する:

• 処方的（prescriptive / rule-based）: 具体的な方法を規定（旧FAA Part 417）
• パフォーマンスベース（performance-based）: 達成すべき安全水準を規定（FAA Part 450）
• 目標ベース（goal-based）: リスクをALARPに管理する目標を設定（英国SIA 2018）

近年の傾向として、処方的アプローチからパフォーマンスベースまたは目標ベースへの移行が進んでいる。FAAがPart 415/417/431/435の4規制をPart 450へ統合したことはその象徴である(21)。

定量基準（Ec ≤ 10⁻⁴）の国際的収斂は、打上げ事業者が複数国で活動する際の規制負担を軽減し、安全水準の一貫性を確保する方向に作用している。

7 まとめと本シリーズの案内

本記事では、ロケット飛行安全規制の全体像を以下の観点から概観した。

1. 階層構造: 国際標準（ISO 14620）→ 各国法令 → 規則・基準 → ガイダンス文書の4層
2. 定量基準: Ec（期待死傷者数）≤ 10⁻⁴が国際的に収斂した安全基準
3. 規制アプローチの多様性: 処方的（旧FAA）→ パフォーマンスベース（FAA Part 450）→ 目標ベース（英国SIA）
4. 技術進化: FTS（地上指令型）からAFSS（自律型）への移行

飛行安全規制は、急拡大する商業宇宙輸送を支える不可欠なインフラである。定量基準の収斂と規制アプローチのパフォーマンスベース化は、安全水準を維持しつつ産業成長を可能にする方向に進んでいる。

本記事は飛行安全規制シリーズの導入であり、後続記事では以下のテーマを深掘りする:

• 各国の商業宇宙輸送安全規制: 米国・英国・豪州・日本の規制体系の詳細比較
• 飛行安全の定量基準と解析手法: Ec/PC計算の技術的フロー、軌道安全解析の実際
• 日本の宇宙安全規制と法改正の論点: 宇宙活動法の課題と改正動向
• 宇宙安全の国際標準と産業標準: ISO 14620、ECSS、ASTM F47の詳細解説

参考文献

1.

Federal Aviation Administration. Annual Compendium of Commercial Space Transportation: 2024 [Internet]. 2024年 [cited 2026年3月3日]. Available at: https://www.faa.gov/space/additional_information

2.

Federal Aviation Administration. New Record for FAA-Licensed Commercial Space Operations [Internet]. 2024年 [cited 2026年3月7日]. Available at: https://www.faa.gov/newsroom/new-record-faa-licensed-commercial-space-operations-aerospace-rulemaking-committee

3.

Jonathan C. McDowell. Jonathan’s Space Report: Launch Statistics [Internet]. 2025年 [cited 2026年3月7日]. Available at: https://planet4589.org/space/stats/launches.html

4.

ILL-Defined Space. The ILL-Defined Space Global Orbital Launch Summary: 2025 [Internet]. 2025年 [cited 2026年3月7日]. Available at: https://www.illdefined.space/the-ill-defined-space-global-orbital-launch-summary-2025/

5.

Space Systems — Safety Requirements — Part 1: System Safety [Internet]. ISO 14620-1:2018. International Organization for Standardization; 2018年. Available at: https://www.iso.org/standard/67837.html

6.

Space Systems — Safety Requirements — Part 2: Launch Site Operations [Internet]. ISO 14620-2:2019. International Organization for Standardization; 2019年. Available at: https://www.iso.org/standard/74116.html

7.

Space Systems — Safety Requirements — Part 3: Flight Safety Systems [Internet]. ISO 14620-3:2021. International Organization for Standardization; 2021年. Available at: https://www.iso.org/standard/81677.html

8.

Space Systems — Safety Requirements — Part 4: Safety of Spacecraft Assembly, Integration and Test [Internet]. ISO 14620-4:2025. International Organization for Standardization; 2025年. Available at: https://www.iso.org/standard/84446.html

9.

Space Product Assurance — Safety [Internet]. ECSS-Q-ST-40C Rev.1. European Cooperation for Space Standardization; 2017年. Available at: https://ecss.nl/standard/ecss-q-st-40c-rev-1-space-product-assurance-safety/

10.

14 CFR Part 450 — Launch and Reentry License Requirements [Internet]. Federal Aviation Administration; 2020年. Available at: https://www.ecfr.gov/current/title-14/chapter-III/subchapter-C/part-450

11.

Space Industry Act 2018 [Internet]. United Kingdom Parliament; 2018年. Available at: https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2018/5/contents

12.

Space (Launches and Returns) Act 2018 [Internet]. Australian Government; 2018年. Available at: https://www.legislation.gov.au/Details/C2018A00156

13.

人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（宇宙活動法） [Internet]. 平成28年法律第76号. 日本国; 2016年. Available at: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC0000000076

14.

Common Risk Criteria Standards for National Test Ranges [Internet]. RCC 321-23. Range Commanders Council; 2023年. Available at: https://www.trmc.osd.mil/wiki/download/attachments/113019901/321-23_Common_Risk_Criteria_Test_Ranges.pdf

15.

Australian Space Agency. Flight Safety Code [Internet]. 2023年 [cited 2026年3月7日]. Available at: https://www.space.gov.au/sites/default/files/media-documents/2023-04/iga_flight_safety_code.pdf

16.

宇宙開発利用部会. ロケットによる人工衛星等の打上げに係る安全対策の評価基準（改定版） [Internet]. 2013年 [cited 2026年3月2日]. Available at: https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/059/houkoku/1344524.htm

17.

Federal Aviation Administration. Advisory Circular 450.101-1A: High Consequence Event Protection [Internet]. 2021年 [cited 2026年3月7日]. Available at: https://www.faa.gov/documentLibrary/media/Advisory_Circular/AC_450.101-1A.pdf

18.

UK Civil Aviation Authority. CAP 2259A: Guidance for Launch and Return Operator Licence Applicants — Safety Case [Internet]. 2022年 [cited 2026年3月7日]. Available at: https://www.caa.co.uk/publication/download/18943

19.

National Aeronautics and Space Administration. NPR 8715.5A: Range Flight Safety Program [Internet]. 2020年 [cited 2026年3月7日]. Available at: https://nodis3.gsfc.nasa.gov/displayDir.cfm?Internal_ID=N_PR_8715_005A_&page_name=main

20.

The White House. Space Policy Directive-2: Streamlining Regulations on Commercial Use of Space [Internet]. 2018年 [cited 2026年3月7日]. Available at: https://trumpwhitehouse.archives.gov/presidential-actions/space-policy-directive-2-streamlining-regulations-commercial-use-space/

21.

Federal Aviation Administration. Streamlined Launch and Reentry Licensing Requirements: Final Rule [Internet]. 2020年 [cited 2026年3月7日]. Available at: https://www.faa.gov/sites/faa.gov/files/space/additional_information/faq/SLR2_Final_Rule_450.pdf

22.

Congressional Research Service. Commercial Space Launch and Reentry Regulations: Overview and Select Issues [Internet]. 2024年 [cited 2026年3月7日]. Report: R48582. Available at: https://www.congress.gov/crs-product/R48582

23.

Health and Safety at Work etc. Act 1974 [Internet]. Parliament of the United Kingdom; 1974年. Available at: https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1974/37/contents

24.

Space (Launches and Returns) (General) Rules 2019 [Internet]. Australian Government; 2019年. Available at: https://www.legislation.gov.au/Details/F2019L01118

25.

Shoal Group. The Non-Prescriptive Approach of the Australian Space Launches and Returns Regulations [Internet]. 2024年 [cited 2026年3月7日]. Available at: https://shoalgroup.com/space/the-non-prescriptive-approach-of-the-australian-space-launches-and-returns-regulations/

26.

宇宙開発利用部会. 宇宙開発利用部会 調査・安全小委員会の設置について [Internet]. 2025年 [cited 2026年3月2日]. Available at: https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/060/index.htm

27.

宇宙航空研究開発機構. イプシロンロケット3号機の打上げに係る飛行安全計画 [Internet]. 2017年 [cited 2026年3月2日]. Available at: https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/060/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2017/09/04/1394447_3.pdf

28.

宇宙航空研究開発機構. H-IIAロケット40号機の打上げに係る飛行安全計画 [Internet]. 2018年 [cited 2026年3月2日]. Available at: https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/060/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2018/08/09/1407968_4.pdf

29.

スペースワン株式会社. 小型ロケット「カイロス」 [Internet]. 2024年 [cited 2026年3月4日]. Available at: https://www.space-one.co.jp/vehicle/index_e.html

30.

インターステラテクノロジズ株式会社. 北海道スペースポート Launch Complex-1 優先事業者選定・基本合意書締結 [Internet]. 2025年 [cited 2026年3月13日]. Available at: https://www.istellartech.com/news/press/10063

31.

内閣府宇宙開発戦略推進事務局. 人工衛星等の打上げに係る許可に関するガイドライン（改訂第2版） [Internet]. 2019年 [cited 2026年3月7日]. Available at: https://www8.cao.go.jp/space/application/space_activity/documents/guideline1.pdf

32.

Flight Termination Systems Commonality Standard. RCC 319. Range Commanders Council; 2007年.

33.

Stephen Clark. SpaceX Launches Space Station Cargo Mission from Historic Pad 39A [Internet]. 2017年 [cited 2026年3月7日]. Available at: https://spaceflightnow.com/2017/02/19/spacex-launches-space-station-cargo-mission-from-historic-pad-39a/

34.

Standard Classification for Space Launch and Reentry Vehicles [Internet]. ASTM F3388. ASTM International; 2023年. Available at: https://www.astm.org/membership-participation/technical-committees/committee-f47

35.

Standard for Classification of Safety-Related Events in Commercial Spaceflight [Internet]. ASTM F3550-22. ASTM International; 2022年. Available at: https://www.astm.org/membership-participation/technical-committees/committee-f47